2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
宏文君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 難波 健太君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （警察庁交通局長） 高木 勇人君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮
宏文君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 難波 健太君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （警察庁交通局長） 高木 勇人君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮
○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の銃刀法におきまして所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者であることを確認の上、輸入を許可することとしております。また、これが確認できない場合は輸入を許可しないとなってございます。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 税関によります拳銃等の摘発実績でございますけれども、過去五年におきましては、摘発件数は二十二件、押収量は三十六丁となっておりまして、また、直近の令和二年におきましては、摘発件数は三件、押収量は三丁となっております。
事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 藤井 敏彦君 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 杉中 淳君 財務省大臣官房 審議官 小宮
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 税関におきましては、知的財産侵害のおそれがあると思われる物品を発見した場合、関税法六十九条の十二の規定に基づきまして、当該物品が知的財産侵害物品であるか否かを認定するための手続を開始いたしまして、輸入者及び権利者に対して意見及び証拠の提出等を求めることになります。
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 令和二年の税関におきます知的財産侵害物品の輸入差止め件数でございますけれども、その大宗を占める商標権侵害物品を中心に、全体としては三万三百五件と、三年ぶりに三万件を超えている状況にございます。 また、具体的な品目別で見ますと、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に、バッグ類、衣類、時計類の差止めが全体の約七割を占めてございます。
○小宮政府参考人 関税法におきます輸入につきましては、先ほど御答弁申し上げさせていただいたところでございますけれども、したがいまして、本邦に貨物を引き取ろうとする者が輸入しようとする者になるということでございますので、関税法上の手続として通知をする際は、関税法上、輸入の定義として、輸入しようとする者に通知をするということでございます。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 関税法におきましては、輸入とは、外国から到着した貨物を本邦に引き取ること、また、保税地域を経由する外国貨物については、保税地域から引き取ることと定義されてございます。 また、貨物を本邦に引き取るとは、関税の確定、徴収等の税関手続が適正に処理され、貨物が輸入許可を受けて、内国貨物となって本邦に引き取られることをいうとされてございます。
○小宮政府参考人 そのとおりでございます。
宮崎 一徳君 政府参考人 内閣法制局第二 部長 平川 薫君 警察庁長官官房 総括審議官 櫻澤 健一君 警察庁長官官房 審議官 小柳 誠二君 警察庁生活安全 局長 小田部耕治君 財務省大臣官房 審議官 小宮
○政府参考人（小宮義之君） 税関におきましては、銃刀法において所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、関税法の規定に基づきまして、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者かどうかを確認し、確認できれば輸入を許可することとしておりますが、逆に確認できない場合は輸入を許可しないこととしております。
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 ＨＳ条約につきましては、輸出入貨物の品目分類の国際的な統一性を確保し、国際貿易の円滑化や貿易統計の比較分析を容易にすることを目的として、輸出入貨物を組織的、体系的に分類したものでございます。
緑川 貴士君 濱村 進君 田村 貴昭君 藤田 文武君 玉木雄一郎君 ………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 檜垣 重臣君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 税関におきましては、育成権者からの事前の輸出差止め申立てに基づきまして、税関で侵害疑義物品を発見した際には認定手続を開始し、必要に応じて農林水産大臣に意見照会も行い、侵害物品であると認定した場合には差し止める制度となってございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、財務省大臣官房審議官小宮義之君及び国土交通省鉄道局長上原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 佐藤 暁君 消防庁国民保護 ・防災部長 小宮大一郎君
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防庁が行っております調査で、昨年四月一日現在の滋賀、京都、大阪、兵庫の二府二県の府県及び市町村合計で、合わせて四百六十六万リットルとなっております。
佐々木 紀君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 齋藤 馨君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君
総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君
○小宮政府参考人 地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。
務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 佐藤 正之君 内閣府大臣官房 審議官 小平 卓君 消防庁国民保護 ・防災部長 小宮大一郎君
○政府参考人（小宮大一郎君） 災害発生を想定した場合の自治体の新型コロナウイルス対策に関しまして、消防庁といたしましては、まず自治体の災害対策本部の運営につきまして、本部の設置場所や座席配置の工夫など、人と人との接触の低減を図ること。
防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
○政府参考人（小宮大一郎君） 日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊や、飛行艇の製造会社から聞き取りを行いました結果、導入の経費及び維持管理費が多額であるということが、消防庁といたしまして導入が困難な課題と考えております。
政府広報室長 田中愛智朗君 内閣府地方創生 推進室次長 村上 敬亮君 内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 警察庁長官官房 審議官 森元 良幸君 カジノ管理委員 会事務局次長 並木 稔君 消防庁国民保護 ・防災部長 小宮大一郎君
政府参考人 内閣官房国土強 靱化推進室審議 官 宮崎 祥一君 内閣府大臣官房 審議官 高原 勇君 内閣府政策統括 官 青柳 一郎君 総務省大臣官房 審議官 谷 史郎君 消防庁国民保護 ・防災部長 小宮大一郎君
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 令和元年度の出水を踏まえた避難に関する全国自治体アンケートによれば、水害・土砂災害に関する警戒レベルの仕組みが導入された令和元年の出水期以降、十二月末までの警戒レベル３以上の発令は、アンケートに回答のあった千五百七十六市町村のうち千二十六の市町村により千五百七十七件発令されております。
事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 船越 健裕君 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 総務省大臣官房 審議官 森 源二君 消防庁国民保護 ・防災部長 小宮大一郎君
内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 粕渕 功君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 小柳 誠二君 政府参考人 （カジノ管理委員会事務局総務企画部長） 徳田 郁生君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 森 源二君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君
○小宮政府参考人 首里城火災につきましては、火災発生直後より、那覇市消防局及び沖縄県警察において原因調査を行ってまいりました。 一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。
○小宮政府参考人 消防庁といたしましても、首里城復元に当たりましては、電気的要因による火災対策、あるいは今委員御指摘のスプリンクラーなどを含めまして、再び同様な火災を発生させないための総合的な防火対策が講じられるよう協力してまいります。
和田 政宗君 環境大臣政務官 加藤 鮎子君 防衛大臣政務官 岩田 和親君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府食品安全委員会事務局長） 小川 良介君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君
○小宮政府参考人 石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
○小宮政府参考人 御指摘のように、消防庁といたしましても、ドローンについては非常に有用と考えておりまして、積極的に取り組んでいるところです。 ドローンにつきまして、消防防災分野においては、現在、建物火災の状況の確認、山間部での要救助者の捜索、また、大規模災害時の被害状況の確認などで活用をされております。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君
○小宮政府参考人 コミュニティーＦＭは、地域のきめ細かな情報を伝えることのできる、災害時においても非常に有効な情報伝達手段であると考えています。 消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。
麻生 太郎君 財務副大臣 遠山 清彦君 経済産業副大臣 松本 洋平君 財務大臣政務官 井上 貴博君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 小平 卓君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁監督局長栗田照久君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省主計局次長阪田渉君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、水管理
○小宮政府参考人 自主防災組織は、災害対策基本法第二条の二第二号におきまして、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義づけられておりまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて結成する組織でございますので、こうした組織の性格に照らせば、設立の義務化につきましては、そもそもなじまないものではないかと考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君
○小宮政府参考人 防災行政無線の戸別受信機は、大雨や台風など、屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況において有効な情報伝達手段であると考えております。 消防庁におきましては、これまでも、各種の会議の場での周知などにより戸別受信機の積極的な配備を自治体に要請するとともに、戸別受信機の配備に対しまして特別交付税措置を講じております。
○小宮政府参考人 各消防本部で、現場で活動をして、実際の移送なども行っていただいておりますけれども、現時点におきまして、今委員がおっしゃられましたような搬送車の置き場所の問題があるとか管理に問題があるとか、そういったような課題について消防本部から私どもの方には声は届いておりません。
○小宮政府参考人 今申しました大型、中型、小型、全ての水陸両用車につきまして、活動場所までの移動につきましては専用の搬送車を用いておりまして、今申し上げました全ての水陸両用車の整備をする際には、専用の搬送車もあわせて予算で購入しているということでございます。
○小宮政府参考人 自然災害における消防の特殊車両による救援につきましては、水陸両用車、重機、大規模震災用高度救助車などによりまして、浸水地域での要救助者の救助、土砂災害現場での行方不明者の捜索や救助、また、建物倒壊現場における救出、被災地での人員や物資の輸送などが行われています。
国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 小平 卓君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 青柳 一郎君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 大村 慎一君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君
国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、大臣官房審議官小平卓君、政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君
内閣府大臣政務官 今井絵理子君 国土交通大臣政務官 門 博文君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 石川 卓弥君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 青柳 一郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 谷 史郎君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団の充実強化につきましては、本年四月、総務大臣から都道府県知事及び市町村長宛ての書簡を発出いたしました。その中で、大規模災害団員制度の積極的な活用など、加入促進の取組を引き続き進めることに加えまして、新たに消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、計画的にその充実強化を図るよう要請をいたしました。